５ 滋賀県地域の防災計画の修正について （１）当局説明 野瀬防災危機管理局防災対策室長 （２）質疑、意見等 ◆小川泰江 委員 帰宅困難者対策は、まだいろいろな協議が整っていないので、すぐには無理だと思いますが、やがてこちらの計画に反映されるという認識でよろしいでしょうか。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 滋賀県の地域防災計画の中に、帰宅困難者対策の位置づけがあります。
東京都は、私の地元であります渋谷をはじめ、住んでいる住民の人口よりも昼夜問わず遊びに来る、また仕事に来る人口の多い地域が多くあり、その観点からも帰宅困難者対策に力を入れていかなければいけないと考えております。 現状で、都は、東京都帰宅困難者対策ハンドブックを作って、一斉帰宅の抑制などを求めています。その中で、今回新たに被害想定が策定され、四百五十三万人もの帰宅困難者が発生するとされています。
◆海東英和 委員 予定された事業は、しっかりと実りのあるように御努力いただきたいと思いますが、１月24日の雪における関西広域連合の帰宅困難者対策は、何の役にも立たなかったということも踏まえて考えると、例えば関西広域連合では、福井県、滋賀県、京都府は、他府県の避難先としては想定しない、原発の事故のときですが、想定しないとされているために、滋賀県は福井県からの避難者を受け入れる計画にはなっていません。
民間との災害協定は、東日本大震災で課題となった物資の輸送や帰宅困難者対策などにおいて精力的に締結を進めてきました。現在、協定数は600を超えており、震災前の２倍以上に達しています。 この１年では、ドローンによる物資の運搬や被災状況の確認、電気自動車から避難所への給電などのほか、民間倉庫の災害時の物資拠点としての活用などの協定を締結しています。 また、協定を円滑に運用するための訓練も重要です。
災害時等の帰宅困難者対策については、鉄道事業者も積極的に取り組まなければいけないものと認識しておりますが、本県の鉄道事業者のうち東葉高速鉄道及び京成電鉄では、どのような取組を行っているでしょうか。 ◯委員長（小野崎正喜君） 鈴木交通計画課長。
さらに、本県は千葉市をはじめ東京近郊の各市から都内への通勤・通学者も多く、首都直下地震が起きれば多くの県民が帰宅困難者となることは明らかです。先ほどの県の調査でも、最大で約74万人が県外からの帰宅が困難になるとのことです。74万人が一斉に動き出せば大変な混乱が起きかねません。先日の韓国での雑踏事故を見ても、災害時に人の密集を避けることがいかに重要か、再度認識したところです。
各地域振興事務所においては、災害時に情報連絡員を管内市町村に派遣し、速やかに被災状況を把握するだけでなく、平時から地域の防災力を高めるため帰宅困難者対策の推進、市町村が実施する防災訓練への参画、消防団の加入促進などに取り組んでいます。今後も円滑な災害対応を図るため、被災状況や支援要請等を速やかに共有するなど、市町村との連携を一層深め、災害に強い千葉県づくりを進めてまいります。
再開に向けてどのような検討を行っているのか」との質問に対し、「帰宅困難者対策として、九都県市合同で自宅までの経路確認等の啓発活動を行っている。徒歩帰宅訓練についても、どのような形で実施することが効果的か、引き続き協議していきたい」との答弁がありました。
46: ◯下釜危機管理部理事（災害対策課長事務取扱） 外国人、特に旅行者あるいは帰宅困難者についての情報提供ですが、我々の所管している「きょうと危機管理ＷＥＢ」につきましては気象情報等、あと道路・鉄道、あるいは市町村が発令している避難情報、これらの情報を日本語を含めて15言語で情報提供しているというところでございます。
そして、その駐車場の現実的な収益確保のために求められた台数から、余剰となったスペースは、例えば、南海トラフの地震が来れば、駅利用の帰宅困難者が雨露をしのげるスペースになります。そうしたときに、地元と協力した形で防災倉庫などを設置しておくのも、公共スペースにふさわしい利活用の一案ではないでしょうか。
先週、台風第十五号に伴う大雨の影響で東海道新幹線が運転中止となった際も、名古屋駅では、改札口を出る際にどなり声を上げる多くの乗客が駅員に詰め寄る姿や、帰宅困難者が宿泊費やタクシー代など理不尽な金銭的要求を行う光景を実際に目にしました。
〔資料提示〕 質問の第５は、大規模地震時における帰宅困難者対策についてです。 最近、全国各地で地震が発生しており、本県においても、大規模地震がいつ起きてもおかしくない状況です。 首都圏で震度５強以上の大規模地震が発生すると、交通機関が一斉に運行を停止し、大勢の帰宅困難者が発生することが想定されます。
また、災害により、交通機関が一斉に運休した場合には、観光客も通勤・通学者と同様に帰宅困難者となりますので、県と市町村で確保している帰宅困難者一時滞在施設で受け入れることとしています。 さらに、災害時に観光事業者が円滑に対応できるよう、観光事業者のための災害対応マニュアルを作成し、周知のための説明会を実施しました。
三、災害から命を守る取組の推進の(一)帰宅困難者対策についてでございます。 埼玉県地域防災計画によれば、大規模地震が発生し公共交通機関が停止した場合、約百二十二万人の埼玉県民が帰宅できず、地域に戻れなくなるとされております。また、埼玉県内には六十七万人の帰宅困難者が発生すると見込まれております。 地震直後は落下物や火災に巻き込まれるなどの危険性、主要駅などでの混乱などが懸念されております。
今後、四十年以内に高い確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震が発生した場合、特に大阪駅や私の地元である都島区の京橋駅などといったターミナル駅が複数存在する大阪市内では、多数の帰宅困難者が発生すると想定されています。 帰宅困難者対策として、まちじゅうの混乱を回避するため、大規模集客施設や駅等の利用者、旅行者など、身を寄せる場所のない帰宅困難者に対する一時滞在施設の確保が必要であります。
このため、大規模災害時には最大7,000人の周辺住民、また帰宅困難者等を３日間受け入れることができ、断水時に備えた非常時飲料水の受水槽など緊急の設備も有しているほか、首都圏等への救援物資の集配拠点や警察、消防、自衛隊等の一時集結地としても活用できるように設計されているところでございます。
次に、南海トラフ地震が発生すれば府内で百四十六万人、特にターミナル駅が存在する大阪市内では、多数の帰宅困難者が発生することが想定されています。 そこで、帰宅困難者対策として、一時滞在施設を確保するとともに、発災時において備蓄物資の提供など、しっかりと機能するように取り組むことが必要と考えますが、危機管理監に伺います。 ○議長（鈴木憲君） 森岡危機管理監。
こうした人々が東京都側から千葉県の自宅へ向かう帰宅困難者となり、都県境に限られた橋梁に集中し混雑が生じることは、東日本大震災発生時において既に経験しているところであります。このような（仮称）押切橋の重要性や早期整備の必要性について、本年１月に私から国土交通省や財務省に御理解いただけるように訴えてきたところであります。
本県の地域防災計画における帰宅困難者の定義は、「平日の二十四時までに徒歩による帰宅が容易にできない者」とされています。また、昼十二時に首都直下地震が発生した場合は、県外からの通勤・通学者も含めて、約六十七万人が帰宅困難になると予測しています。 東京都の地域防災計画（震災編）を見ると、帰宅困難者の代替輸送として、交通局によるバスの確保が盛り込まれています。
例えば、二〇一九年度に豊橋市で実施された総合防災訓練では、豊橋駅周辺の帰宅困難者を一時避難場所や帰宅困難者等支援施設などに誘導する訓練が行われましたが、東日本大震災において首都圏で多数の帰宅困難者が発生したことを踏まえ、東三河の玄関口である豊橋駅を抱える豊橋市が意欲的に取り組んだ訓練となりました。